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留学生が過去最多 石川県内の大学１７８０人超
石川県内の外国人留学生数が今年度、過去最多の１７８０人を超える見通しであることが、２７日までの北國新聞社のまとめで分かった。前年比４割増の金大をはじめ、各大学は受け入れの意義として「国際化時代にふさわしい人材育成」を掲げ、国も「留学生３０万人計画」推進へ号令をかける。既に突入した全入時代を背景に、大きな経営課題となっている学生確保へ「留学生の力を借りる」戦略も浮かび上がる。 大きく伸びた金大は、前年比１５０人増の４９６人となった。北陸先端科技大学院大は同５１人増の２４６人、北陸大で同８３人増の８４０人が在籍。ほか、金沢星稜大１０７人、アリス国際学園４９人、金城大・短大１９人、金沢医科大１０人、小松短大７人、石川高専６人、金沢美大４人、県立大２人だった。金沢学院大など、０人の学校もあった。全体の７割以上を中国出身者が占める。昨年７月１日時点の県内の留学生数は１５７１人だった。 金大の長野勇理事（研究・国際担当）・副学長は「東アジアの知の拠点としての人材育成や研究の活性化には重要だ」と語る。２０２０（平成３２）年をめどとする政府の留学生数拡大の方針に沿い、金大は０８年に国際交流本部を設置した。今年度５００人、２０年度は１２００人の受け入れを目標に、奨学金制度や海外分室の開設などを進める。 北陸大は、学生約２４００人のうち留学生が３５％を占める。周航専務理事も「留学生と学ぶ経験は刺激になり、国際意識が高まる」と利点を強調した。 国が私学に交付する経常費補助金は定員が半数を割ると交付されない。同補助金の特別補助は、留学生の人数に応じて増額される。少子化で学生確保に奔走する一部の大学にとり、留学生受け入れは生き残り策の一つにもなっている。一方、私学が留学生の授業料を減免した分を国が補てんする「授業料減免学校法人援助」は、今年度から打ち切られた。 ０５年をピークに留学生が減っている金沢星稜大では「一時は学生確保の目的もあったが今は違う。意欲のある留学生を受け入れている」（入試課）としている。
