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外国人留学生を対象に企業説明会、大阪で２９社がブース
国内企業への就職を希望する外国人留学生を対象にした企業合同説明会が２６日、大阪市中央区のマイドーム大阪であった。日本人学生にとっては就職氷河期の再来と言われるが、海外市場の開拓をにらみ２、３カ国語が話せる「グローバル人材」の求人が増えている。会場ではふりがな付きの会社案内や、英語、中国語で相談に応じる姿も見られた。 説明会は大阪府などが主催。２９社のブースが並び、午前中だけで約２００人の留学生が参加した。 出展企業のひとつで、自動車用品販売店などを全国展開するＧ―７ホールディングス（神戸市）は東南アジアや中国に出店を計画し、数人の留学生を採用する予定だ。松原利昌人事部次長は「英語と中国語ができれば即戦力になる」。ホームセンターを経営するコメリ（新潟市）は中国と台湾に計５カ所の仕入れ事務所を持つ。「留学生には日本人学生にないガッツがある」と採用に前向きだ。 京都府立大の王芸穎さん（２４）は「メーカーに就職し、日本のサービスや考え方を中国に伝える懸け橋になりたい」と話す。スリランカ人のスダーシ・ナディーシャさん（２３）は「日本企業で働いた経験があれば、世界のどこででも通用する」という。 約１千人の留学生が学ぶ立命館大学では２００８年度、５７人が日本企業に就職したが、就職率は８５．１％と日本人学生より約１０％低かった。今年度から始めた支援プログラムで、京都の老舗（しにせ）旅館を訪ねたり、日本企業の社員に話を聞いたりし、「異なる意見を調和させる力」を身につけさせるという。
